代表的な相談分野
●訴訟・労働審判等に対応。円満解決と再発予防で会社を護ります
解雇・雇止トラブル
■同僚とトラブルを起こす従業員を解雇したら訴状が届いた
■従業員に雇止めを伝えたら労働審判を申し立てられた
■病気で働けない従業員が退職扱いは不当であると主張してきた
元従業員による労働審判
■元従業員から労働審判を申し立てられた
■裁判所から労働審判の申立書が届いたがどのように対応したらよいかわからない。
■相手方の主張する内容に納得がいかないため、労働審判の場でうまく解決したい。
〇「訴訟になっていない」段階から弁護士が関与し、トラブルを防ぎます。
パワハラ・セクハラ対応
■異性の上司よりセクハラを受けたとの申し出があったが、大事にならない対応を知りたい。
■若手の社員から「指導がパワハラである」といった苦情が出ており対応に苦慮している
■若手が定着をしないため、コミュニケーションのあり方を見直したい。
問題社員対策・退職勧奨
■上司の指示を聞かない従業員がいるので対策を取りたい
■競業他社へ営業秘密を漏らしている従業員がいる
■能力不足の従業員がいるため何とかしたい
■退職勧奨をしたい従業員がいるが、パワハラやトラブルにならない対応が知りたい。
労働基準監督署・労災対応
■労働基準監督署から調査の呼び出しを受けた
■労働基準監督署から是正勧告が出たが、対応時の注意点を知りたい。
■「新型うつ」を労災と主張する従業員の労災申請に対して労基署が調査に来た等。
人事労務問題Ｑ＆Ａ
（2025/5/14更新）
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（2025/4/20更新）
復職に関して、主治医と産業医の意見が異なる場合には、どのように対応するべきか（2025/4/5更新）
更新・セミナー情報
最新ニュース：岡山商工会議所においてセミナーを実施します
（2025/5/14更新）
大学法人においてハラスメントとメンタルヘルスのセミナーを行いました
（2024/12/12実施）
倉敷商工会議所でハラスメントの事後対応に関するセミナーを行いました
（2024/11/12実施）
お問い合わせ
「一人で抱え込んでほしくない」という想いからオンライン会議（google meet)によるお打ち合わせに対応しております。
遠方の方も是非ご相談ください。
※相談料は初回１１，０００円（税込）です。概ね１時間～１時間３０分程度を想定しています。
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〒７００－０８１８
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