最新裁判例に基づく労務ＱＡ

生徒に不適切発言を繰り返す非常勤講師を雇止めする方法は？

非常勤講師が「彼女いないんでしょ」「美人じゃないと損をする」等の性的な発言を授業中に繰り返すような場合、学校としてはどう対応すべきでしょうか。今回は、裁判例を題材に、対応について解説します。

Ｑ　当社の従業員Ａは、黙々と作業するタイプの職員ですが、１か月前から、職場でも奇異な行動（一度職場を出て戻ってくる、終業後ぼうっとしている、口論になる、独りでにやにやするなど）をとっており、独り言がだんだん大きくなってきました。 ①このような従業員にはどのように対応すべきでしょうか。...

Ｑ」当社の従業員が6か月間うつ病で休職していました。休職期間満了の2週間前、従業員から「復職可能」との診断書が提出されました。しかし、当社の産業医は面談の結果、「就業は難しいのではないか」という意見を持っています。産業医の意見に基づき、退職扱いにしてもよいのでしょうか。...

１．はじめに：多くの企業が直面する「復職」の課題メンタルヘルス不調等で休職された従業員の復職に関して、頭を悩ませるケースが増えているのではないでしょうか。...

目次１．職歴詐称が内定取り消し（解雇）事由となる要件２．最新判例：東京地裁令和６年１２月５日判決の概要３．職歴詐称トラブルを防止するための対策４．まとめ...

Ａ」　解雇の前に懲戒処分を複数回行うなど、本人に重大性を自覚させるプロセスを踏むことが必要です。このプロセスを経ても問題のある言動を繰り返す場合には解雇もあり得ます。解雇が無効となった裁判例を題材に対策をご紹介します。

ハラスメントの「被害者」の中には、会社のハラスメント調査の結果に不満を持ち、繰り返し再調査等を要求する方もいます。このような方への対応が問題となった裁判例を取り上げて、対応を検討します。どのように対応したいかを知りたい方は「２実務対応」からお読みください。

いわゆる自爆営業について、厚生労働省は、その一部がパワーハラスメントに該当する旨を指針に明記する方針を決めています。今回は、自爆営業がパワーハラスメントになった事案を参考に、パワハラとなる自爆営業がどのようなものか、それを防ぐにはどうすべきかを確認します。

精神疾患で休職して復職した後に、従業員が週１回程度の遅刻を続けるなど、本調子ではない状況が続くことがあります。週１回でも遅刻や欠勤が続くと業務への支障も出るため、早急な対応が必要です。今回は、最新裁判例を題材に対応を検討します。

本稿は、労働基準監督署から残業代未払いに関する是正勧告を受けた企業が、勧告に従い残業代を支払う際の注意点を解説しています。