セクハラ・パワハラ対応
よくあるご相談
■異性の上司よりセクハラを受けたとの申し出があったが、大事にならない対応を知りたい。
■若手の社員から「指導がパワハラである」といった苦情が出ており対応に苦慮している
■若手が定着をしないため、コミュニケーションのあり方を見直したい。
セクハラ・パワハラへの対応について弁護士ができること
１ セクハラ・パワハラの調査をサポートします
セクハラ・パワハラの被害申告の内容などを踏まえ、弁護士において、被害者へのヒアリング内容を整理したチェックシートを作ります。
また、被害者の言い分を書面で整理します。
被害申告の内容を確定させ、何があったのかを調べやすくします。
加害者とされた側からのヒアリング等の段取りをサポートします。
何を聞くべきかで悩むことはありません。
これらの調査を経たうえで、調査結果を整理した報告書の作成をサポートします。
報告書では、どのような事実がどのような証拠や証言から認定できるのか、その言動はパワハラ・セクハラと評価すべき言動かなどを記載します。
裁判になっても耐える報告書により、安心して次の一手を打つことができます。
２ 被害者・加害者等への対応をサポートします
まずは弁護士において、認定事実等を基にした場合、どのような対応をとるのが良いかをご提案します。
その上で、ハラスメントがある場合には、ハラスメント加害者への対応として懲戒処分や厳重注意、事案によっては解雇等の対応を取ります。
これらの対応に必要となる書面や台本などは弁護士が作成します。
さらに、ハラスメントがない場合にも人事上の対応が必要な状況であれば、どのような対応をとるべきか、就業規則や裁判例を踏まえてご提案します。
また、ハラスメントの有無にかかわらず、被害者（申告者）への報告は必要になります。
弁護士において「どのように被害者に報告するか」を検討して、台本にした上で、ご提案いたします。
３ 訴訟等の法的手続きに代理人として対応します
ハラスメントの加害者が処分が重すぎることを理由に訴訟を起こすことも同程度に見受けられます（例：パワハラを理由とした解雇が無効であると主張する等）。
このような場合には弁護士が代理人として訴訟等に対応をいたします。
記録に基づき調査のプロセスと調査結果が適切であったことを立証します。
また、会社の判断（懲戒処分等）が先例に比して重いわけではなく、処分として適切であったことを説明します。
これらの対応により、パワハラ・セクハラの加害者の復職や不当な要求を阻止して、会社を護ることができます。
反対に、納得のいかない被害者からのクレームや訴訟についても、弁護士が適切に対応をいたします。
これらの対応により、会社が訴訟等に直接対応する負担を減らします。また、不当な要求を防ぐことでコンプライアンスの行き届いた職場を作ることができます。
強み
①５年以上にわたり経営者側の労働問題に注力
私は２０１９年に弁護士として登録をした後、経営者側の労働問題をメインに据えてきました。中小企業の経営者側の業務に力を入れる弁護士は決して多くないと感じており、地域を支える企業が紛争に巻き込まれない、あるいはトラブルを迅速に解決できるお手伝いをしたいと考えたためです。
１００件を超える労働問題を解決してきました。また、今も最先端の企業労務の情報を仕入れ、中小企業がトラブルに巻き込まれないためのサポートをしております。
このため、ご相談いただければ、１時間程度で法的な見通しを立てるとともに、今後のベストな解決策をご案内できます。
②具体的な解決策をご提案します
私は法律は「トラブル解決・トラブル予防のツール」と考えております。そのため、単に法律を解説するのではなく「次にどうすればいいか」をご案内することが一番大切であると考えています。その際には「このような書面を作ります」と書式例も示しながらご説明をします。
「自分がご相談者の立場であればこうする」とお伝えすることで、安心いただいた経営者の方も多数いらっしゃいます。
次にどうすべきかが分かりますので、経営者の方にしていただくのは情報提供とご決断のみです。「どうすればいいだろうか」との悩みは不要です。
③迅速な対応をお約束します
ご契約後はお電話をいただければその場で回答できる質問には回答をします。
労働問題は繰り返し対応をしていますので、問題社員への対応、ハラスメント対応等はすぐに回答をご案内できます。
そのほかオンライン会議（google meets）での対応も可能です。URLをクリックいただければすぐにご相談が可能です。
そのほか、ご依頼いただいた事件については、進捗をこまめにご報告し、事件の経過も報告書でご案内しております。
「ご依頼いただいた後に放置された」というご不安はありません。
④再発防止も含めた徹底対応
事件終了後には就業規則の整備など再発防止に向けた対応も致します。労働問題への対応を多数行っているため、「労働紛争を防ぐにはどのような規則が良いのか」という観点からご助言をすることができます。
このため、単に「事件を解決する」だけではなく「事件を二度と起こさない」ためのサポートを受けられます。
⑤ご相談しやすい報酬体系でサポート
「いくらかかるのか」が見通しやすい着手金・報酬金をご案内しております。ご依頼前に費用はご案内をしておりますので、ご不明点を解決した上で、ご依頼をいただけます。
また、顧問契約では、法律相談は制限なく無料としております。「弁護士に相談すると費用が掛かるから」という理由で相談をあきらめてほしくないからです。トラブルを予防し、従業員が働きやすい環境を作るためにどんどん相談してください。
さらに、そのほかの業務も顧問契約であれば着手金なしでの対応も可能です（※上限あり）。「トラブルを起こす従業員への対応はまだ訴訟になっていないが相談してよいのか」「就業規則の整備は相談できるのか」というお悩みは不要です。
弁護士のコメント
セクハラ・パワハラをはじめとするハラスメントは、まずは起きないことが一番大切です。
しかし、万が一発生した、あるいはそれが疑われるような場合には、正面から向き合って調査と対応をすることが一番大切です。事件を隠そうとしたり、有耶無耶にしようとしたりすれば、従業員から「この会社はハラスメントを放置するんだ」と思われてしまい、その結果、どんどん人が辞めてしまいます。
また、取引先も「この会社と付き合っていたらこちらも評価が下がってしまう」と言って取引を切ってしまいかねません。特にセクハラはその傾向が顕著です。
トラブルが起きた際には「しっかり話を聞く」「正しく調査をする」ことで安心と信頼を得ることができます。
弁護士稲田拓真は、これまで、労働問題に企業側で取り組んできました。この結果、複数の事件を解決し、相談者からも感謝のお声をいただいております。悩んでいる経営者のお力になりますので、まずはご相談ください。