労働基準監督署への対応
よくあるご相談
■労働基準監督署から調査の呼び出しを受けた
■労働基準監督署から是正勧告が出たが、対応時の注意点を知りたい。
■「新型うつ」を労災と主張する従業員の労災申請に対して労基署が調査に来た等。
労働基準監督署への対応について弁護士ができること
１ 御社に代わって対応の戦略を立てます
まずは、労基署からの連絡の内容を確認します。労基署がどの資料の提供を求めているのか、どのような点を問題視しているのかを正確に把握します。問題点を踏まえ、どのような説明をすべきか、どのような資料を出すべきかを検討し、ご提案いたします。
２ 労働基準監督署への説明書等の作成
労働基準監督署に対して御社の見解を誤解なく説明するための方法を提案いたします。
文書で説明をする場合には、弁護士が文書を作成します。
特に、精神疾患を理由とする労災申請は、「パワハラがあった」等会社として納得できない記載がある場合も多々あります。このような場合には、適切な様式に則った意見書を作成し、その中で、相手方の主張や当該言動がパワハラに当たらないことを説明します。
また、労働基準監督署から調査が入った場合には、是正勧告が出る前に、どのように是正するのかという方針を伝えたり、そもそも問題がないということを伝えます。これらにより、是正勧告が出ること自体を防ぐことにつながります。
場合によっては、弁護士が代理人として、労働基準監督署と協議を行い、是正の要否などについて、説明を行います。
３ 是正勧告への対応
「残業代の未払いがある」等の是正勧告が出た場合には、是正のサポートを行います。
この場合、ただ残業代を払うだけでは、追加の残業代請求を引き起こすリスクもあります。
法的リスクを減らす対応で確実な是正と予後のトラブルを防ぎます。
労働基準監督署対応を弁護士に依頼すべき理由
経営者の中には労働基準監督署への対応は自身が行い、損害賠償請求が来た際に弁護士に依頼するというお考えの方もいらっしゃいます。
しかし、例えば、労災申請の段階で必要な説明が不足した場合には、会社にとっては不当な労災認定がなされることがあります。
この場合、会社は、労災認定を理由として数千万円規模の損害賠償の支払いを請求され、実際にそのような判断となることも多々あります。
実際に長時間労働による労災申請がされた事案で、会社は、弁護士に依頼せずに会社で対応しました。
会社としては、長時間労働がなかったという見解で対応をしていましたが、結果的には労災が認められてしまいました。
その結果、会社は、1600万円を超える賠償を要することになりました。
労災申請への対応段階から弁護士が関与していた場合には、労災が認められずに、1600万円もの賠償を要しない可能性もあった事案です。
また、残業代請求についても、同様に労働基準監督署の是正勧告などを足掛かりに、労働者側から多額の請求が出ることもあります。
労働基準監督署段階で弁護士が関与することにより、事後の損害賠償請求などを防ぎ、結果的には「安く・早く」処理することにつながります。
強み
①５年以上にわたり経営者側の労働問題に注力
私は２０１９年に弁護士として登録をした後、経営者側の労働問題をメインに据えてきました。中小企業の経営者側の業務に力を入れる弁護士は決して多くないと感じており、地域を支える企業が紛争に巻き込まれない、あるいはトラブルを迅速に解決できるお手伝いをしたいと考えたためです。
１００件を超える労働問題を解決してきました。また、今も最先端の企業労務の情報を仕入れ、中小企業がトラブルに巻き込まれないためのサポートをしております。
このため、ご相談いただければ、１時間程度で法的な見通しを立てるとともに、今後のベストな解決策をご案内できます。
②具体的な解決策をご提案します
私は法律は「トラブル解決・トラブル予防のツール」と考えております。そのため、単に法律を解説するのではなく「次にどうすればいいか」をご案内することが一番大切であると考えています。その際には「このような書面を作ります」と書式例も示しながらご説明をします。
「自分がご相談者の立場であればこうする」とお伝えすることで、安心いただいた経営者の方も多数いらっしゃいます。
次にどうすべきかが分かりますので、経営者の方にしていただくのは情報提供とご決断のみです。「どうすればいいだろうか」との悩みは不要です。
③迅速な対応をお約束します
ご契約後はお電話をいただければその場で回答できる質問には回答をします。
労働問題は繰り返し対応をしていますので、問題社員への対応、ハラスメント対応等はすぐに回答をご案内できます。
そのほかオンライン会議（google meets）での対応も可能です。URLをクリックいただければすぐにご相談が可能です。
そのほか、ご依頼いただいた事件については、進捗をこまめにご報告し、事件の経過も報告書でご案内しております。
「ご依頼いただいた後に放置された」というご不安はありません。
④再発防止も含めた徹底対応
事件終了後には就業規則の整備など再発防止に向けた対応も致します。労働問題への対応を多数行っているため、「労働紛争を防ぐにはどのような規則が良いのか」という観点からご助言をすることができます。
このため、単に「事件を解決する」だけではなく「事件を二度と起こさない」ためのサポートを受けられます。
⑤ご相談しやすい報酬体系でサポート
「いくらかかるのか」が見通しやすい着手金・報酬金をご案内しております。ご依頼前に費用はご案内をしておりますので、ご不明点を解決した上で、ご依頼をいただけます。
また、顧問契約では、法律相談は制限なく無料としております。「弁護士に相談すると費用が掛かるから」という理由で相談をあきらめてほしくないからです。トラブルを予防し、従業員が働きやすい環境を作るためにどんどん相談してください。
さらに、そのほかの業務も顧問契約であれば着手金なしでの対応も可能です（※上限あり）。「トラブルを起こす従業員への対応はまだ訴訟になっていないが相談してよいのか」「就業規則の整備は相談できるのか」というお悩みは不要です。
弁護士からのコメント
労働基準監督署には調査の権限があります。また、労働基準法違反について送検する権限もあり、場合によっては、法人や経営者が刑事処分を受けることもあります（実際に大手広告代理店の事案があります。）。しかも、労災認定は１億円規模の損害賠償に、是正勧告は従業員全員の残業代に波及しかねず、企業の財務に重大な支障を与える原因にもなります。
弁護士稲田拓真は、労働基準監督署への対応について企業側で取り組んできました。この結果、複数の事件を解決し、相談者からも感謝のお声をいただいております。悩んでいる経営者のお力になりますので、まずはご相談ください。