■元従業員から労働審判を申し立てられた
■裁判所から労働審判の申立書が届いたがどのように対応したらよいかわからない。
■相手方の主張する内容に納得がいかないため、労働審判の場でうまく解決したい。
初めての労働審判に安心して臨めるよう、以下のサービスをご提供します。
ご事情を丁寧にヒアリングし、労働審判の答弁書を作成いたします。
労働審判は答弁書の内容で勝敗が決まると言っても過言ではありません。
徹底したヒアリングと資料の活用により、説得力のある答弁書を作成します。
労働審判の当日は、経営者様やご事情を詳しく知っている方にもご出席をいただきます。当日に裁判官の質問に的確に応えられるよう、想定問答を準備します。また、和解に向けて貴社に有利な合意書を作成し、和解の見通しについても詳しくご説明いたします。
労働審判期日当日には、弁護士がサポートに入ります。裁判官の質問への回答を補助したり、弁護士から回答したりいたします。また、裁判所から提示される和解案が適切かどうか検討し、より有利な和解となるように協議をいたします。
私は2019年に弁護士として登録をした後、経営者側の労働問題をメインに据えてきました。中小企業の経営者側の業務に力を入れる弁護士は決して多くないと感じており、地域を支える企業が紛争に巻き込まれない、あるいはトラブルを迅速に解決できるお手伝いをしたいと考えたためです。
100件を超える労働問題を解決してきました。また、今も最先端の企業労務の情報を仕入れ、中小企業がトラブルに巻き込まれないためのサポートをしております。
このため、ご相談いただければ、1時間程度で法的な見通しを立てるとともに、今後のベストな解決策をご案内できます。
私は法律は「トラブル解決・トラブル予防のツール」と考えております。そのため、単に法律を解説するのではなく「次にどうすればいいか」をご案内することが一番大切であると考えています。その際には「このような書面を作ります」と書式例も示しながらご説明をします。
「自分がご相談者の立場であればこうする」とお伝えすることで、安心いただいた経営者の方も多数いらっしゃいます。
次にどうすべきかが分かりますので、経営者の方にしていただくのは情報提供とご決断のみです。「どうすればいいだろうか」との悩みは不要です。
ご契約後はお電話をいただければその場で回答できる質問には回答をします。
労働問題は繰り返し対応をしていますので、問題社員への対応、ハラスメント対応等はすぐに回答をご案内できます。
そのほかオンライン会議(google meets)での対応も可能です。URLをクリックいただければすぐにご相談が可能です。
そのほか、ご依頼いただいた事件については、進捗をこまめにご報告し、事件の経過も報告書でご案内しております。
「ご依頼いただいた後に放置された」というご不安はありません。
事件終了後には就業規則の整備など再発防止に向けた対応も致します。労働問題への対応を多数行っているため、「労働紛争を防ぐにはどのような規則が良いのか」という観点からご助言をすることができます。
このため、単に「事件を解決する」だけではなく「事件を二度と起こさない」ためのサポートを受けられます。
「いくらかかるのか」が見通しやすい着手金・報酬金をご案内しております。ご依頼前に費用はご案内をしておりますので、ご不明点を解決した上で、ご依頼をいただけます。
また、顧問契約では、法律相談は制限なく無料としております。「弁護士に相談すると費用が掛かるから」という理由で相談をあきらめてほしくないからです。トラブルを予防し、従業員が働きやすい環境を作るためにどんどん相談してください。
さらに、そのほかの業務も顧問契約であれば着手金なしでの対応も可能です(※上限あり)。「トラブルを起こす従業員への対応はまだ訴訟になっていないが相談してよいのか」「就業規則の整備は相談できるのか」というお悩みは不要です。
労働審判は、答弁書と1回の期日で決着がつく手続きと言っても過言ではありません。また、会社側の準備時間は1か月程度しかありません。そのため、短期間に集中して必要な準備を行うことが欠かせません。
弁護士 稲田拓真は、労働審判の迅速かつ適切な解決により、会社のダメージを最小限に抑えることを大切にしています。正確な法的見通しに基づき、退職による解決や、会社にとって最もダメージの少ない解決を目指し、硬軟を織り交ぜた姿勢で問題社員と対峙いたします。