問題社員・退職勧奨
よくあるご相談
■上司の指示を聞かない従業員がいるので対策を取りたい
■競業他社へ営業秘密を漏らしている従業員がいる
■能力不足の従業員がいるため何とかしたい
■退職勧奨をしたい従業員がいるが、パワハラやトラブルにならない対応が知りたい。
サービス内容
１ 対応戦略の構築
これまでの問題行動や指導歴を基に、改善や退職に向けた具体的なプランを作成します。
これらのヒアリングにより、裁判所の判断になった場合の見通しを立て、それを踏まえた戦略を立てます。
２ 指導書面の作成（厳重注意書等）
問題社員に対して、言うべきことを正しく言うための指導を行います。
弁護士において、厳重注意書等の書面を作成します。具体的な言動や警告内容が整理できます。
これらにより指導をした記録を残し、後から問題社員や裁判所に指導を尽くしたことを客観的に説明できるようにします。
３ 面談台本の作成
会社の想いを正しく伝えるための台本を作成します。また、想定問答も準備します。
これらの対応でパワハラにならないように、言うべきことを言えるようになります。
４ 話し合いによる解決などの実現
指導を繰り返しても問題行動の改善がない場合には、話し合いにより退職してもらうことを目指します。
退職勧奨の台本や合意書などを弁護士で作成します。
これらにより、退職教養や解雇に関するトラブルの発生を防ぎます。
強み
①５年以上にわたり経営者側の労働問題に注力
私は２０１９年に弁護士として登録をした後、経営者側の労働問題をメインに据えてきました。中小企業の経営者側の業務に力を入れる弁護士は決して多くないと感じており、地域を支える企業が紛争に巻き込まれない、あるいはトラブルを迅速に解決できるお手伝いをしたいと考えたためです。
１００件を超える労働問題を解決してきました。また、今も最先端の企業労務の情報を仕入れ、中小企業がトラブルに巻き込まれないためのサポートをしております。
このため、ご相談いただければ、１時間程度で法的な見通しを立てるとともに、今後のベストな解決策をご案内できます。
②具体的な解決策をご提案します
私は法律は「トラブル解決・トラブル予防のツール」と考えております。そのため、単に法律を解説するのではなく「次にどうすればいいか」をご案内することが一番大切であると考えています。その際には「このような書面を作ります」と書式例も示しながらご説明をします。
「自分がご相談者の立場であればこうする」とお伝えすることで、安心いただいた経営者の方も多数いらっしゃいます。
次にどうすべきかが分かりますので、経営者の方にしていただくのは情報提供とご決断のみです。「どうすればいいだろうか」との悩みは不要です。
③迅速な対応をお約束します
ご契約後はお電話をいただければその場で回答できる質問には回答をします。
労働問題は繰り返し対応をしていますので、問題社員への対応、ハラスメント対応等はすぐに回答をご案内できます。
そのほかオンライン会議（google meets）での対応も可能です。URLをクリックいただければすぐにご相談が可能です。
そのほか、ご依頼いただいた事件については、進捗をこまめにご報告し、事件の経過も報告書でご案内しております。
「ご依頼いただいた後に放置された」というご不安はありません。
④再発防止も含めた徹底対応
事件終了後には就業規則の整備など再発防止に向けた対応も致します。労働問題への対応を多数行っているため、「労働紛争を防ぐにはどのような規則が良いのか」という観点からご助言をすることができます。
このため、単に「事件を解決する」だけではなく「事件を二度と起こさない」ためのサポートを受けられます。
⑤ご相談しやすい報酬体系でサポート
「いくらかかるのか」が見通しやすい着手金・報酬金をご案内しております。ご依頼前に費用はご案内をしておりますので、ご不明点を解決した上で、ご依頼をいただけます。
また、顧問契約では、法律相談は制限なく無料としております。「弁護士に相談すると費用が掛かるから」という理由で相談をあきらめてほしくないからです。トラブルを予防し、従業員が働きやすい環境を作るためにどんどん相談してください。
さらに、そのほかの業務も顧問契約であれば着手金なしでの対応も可能です（※上限あり）。「トラブルを起こす従業員への対応はまだ訴訟になっていないが相談してよいのか」「就業規則の整備は相談できるのか」というお悩みは不要です。
弁護士からのコメント
能力のない中途採用者、協調性のない従業員、トラブルや規律違反を繰り返す従業員といった問題社員も、労働法で強く保護されています。経営者がやむなく解雇する場合でも、裁判所は解雇を認めず、問題社員に1000万円を超える支払いを命じた裁判例はたくさんあります。
他方で、放置する、改善をあきらめるという対応は、問題行動を助長し、また真面目な従業員の意欲を削ぎ「出来る人から辞めていく」状態になってしまいます。
このようなトラブルにならないためには、裁判を見据えながら、改善のための指導を重ねていくことが何よりも重要です。
弁護士稲田拓真は、これまで、残業代請求に企業側で取り組んできました。この結果、複数の事件を解決し、相談者からも感謝のお声をいただいております。悩んでいる経営者のお力になりますので、まずはご相談ください。