当事務所では、顧問契約を締結いただいた上で、各種対応にあたっています。
これは、労働問題は、表面上出てきた紛争を解決するだけでは、本当に解決したとは言えないためです。
労働問題が起きる場合、会社の側も見直せる点が多々あります。例えば就業規則の表現、雇用契約書の作成、指導方法の改善などが挙げられます。
これらについて改善し、本当に紛争が起きない体制にするためには、顧問契約による継続的なサポートが欠かせません。
顧問契約は月額５万円（税別）〜となっています。
訴訟、労働審判、労働仮処分等は顧問契約に応じた特別価格をご提案いたします。
また、問題社員への対応、労基署対応等の複雑な労務問題は、月額１０万円（税別）などで対応いたします。