顧問弁護士の選び方｜失敗しないための3つのポイントと注意点

まず確認したいのは、自社で起こりやすい問題の経験が豊富かという点です。

企業からの相談には、例えば次のようなものがあります。

• 問題社員への指導・懲戒処分

• 退職勧奨・解雇

• 契約書の作成・チェック

• 取引先からの代金回収

• 契約解除・損害賠償のトラブル

• カスハラへの対応

• 役員間のトラブル・経営権争い

弁護士にも重点分野があります。労働問題や契約トラブルなど、企業側の案件を継続的に扱っているかを確認しましょう。

特に労働問題では、法律上の可否だけでなく、従業員への伝え方や証拠の残し方も問われるため、企業側の経験が重要です。

顧問弁護士は、大きなトラブルのときだけ依頼する存在ではありません。

「この契約書に押印してよいか」「顧客の要求にどこまで応じるべきか」

こうした日常的な疑問に、分かりやすい言葉で具体的な対応方法まで示してくれるかが重要です。電話・メール・オンライン面談など、相談方法の使いやすさも確認しましょう。

相談に心理的な負担を感じる相手では、深刻になるまで相談できません。「少し気になる」段階で連絡できる弁護士を選びましょう。

地域の弁護士を選ぶメリットもあります。企業法務では、直接会って話した方が状況を把握しやすい場面が少なくありません。

問題社員との面談や役員間の対立の調整は対面の方が進めやすく、カスハラでは現地の状況を実際に見ることで解決策が見つかることもあります。

地域の弁護士なら必要なときに面談しやすく、地元の専門家との連携も期待できます。専門性だけでなく、距離の近さも含めて選びましょう。

稲田経営法律事務所では岡山市・倉敷市の事業者向けの顧問契約サービスをご案内しています。

月額33,000円から契約書のチェック・カスハラ対応などの各種相談が可能です。

地域に根差した弁護士としてフットワーク軽く経営者のサポートをいたします。

顧問料は重要な判断材料ですが、月額の安さだけで選ぶのはおすすめできません。

顧問料に含まれるサービスは事務所ごとに異なります。次の点を確認しましょう。

• 月に相談できる時間や回数

• 契約書チェックが顧問料に含まれるか

• 電話やメールで相談できるか

• 緊急時にどの程度対応してもらえるか

• 交渉・訴訟の費用

• 顧問先向けの割引

相談範囲が狭かったり、契約書の確認に毎回追加費用がかかるようでは、安くても使いやすい契約とは限りません。料金とサービス内容を併せて比較しましょう。

「どのような問題にも対応できます」という説明だけでは、自社が必要とする分野の経験は分かりません。

取扱分野や対応事例を確認しましょう。労働問題なら企業側での経験が重要です。労働者側と企業側では、求められる視点や対応方法が異なります。

契約トラブルでも、取引の実態や交渉の進め方を踏まえた助言ができるかが重要です。初回相談で自社の悩みを尋ねてみましょう。

¥回答を急ぐ問題もあります。問題社員への対応、取引先からの通知書、カスハラなどは、初動を誤ると問題が拡大しかねません。

顧問契約を結ぶ前に、通常どの程度で回答を受けられるか、緊急時の連絡方法を確認しておきましょう。

もっとも、すべてに直ちに回答できるとは限りません。連絡時に速やかに受け付け、いつ頃までに回答できるかを示してもらえるかを確認しましょう。

顧問料だけ見た場合には閉所よりも安い法律事務所もあると思います。

弊所では1つ1つ丁寧に取り組み、岡山・倉敷の経営者に安心していただける顧問弁護士として地域の経営者を支えます。

当事務所では、地域の中小企業や事業者の皆さまから、次のようなご相談をお受けしています。

• 企業側の労働問題（問題社員への指導、懲戒処分、退職勧奨・解雇、残業代請求、ハラスメント）
• 契約書のチェック・契約トラブル（各種契約書の作成・確認、交渉、代金請求、損害賠償請求）
• カスタマーハラスメント対応（個別対応、社内ルール・通知文・警告書の整備）

早期に相談すれば深刻な紛争を回避できますが、「相談するほどの問題か」と迷い、対応が遅れるケースも少なくありません。

顧問弁護士がいれば、小さな段階から相談でき、自社だけで判断するリスクを減らせます。当事務所は、企業の状況や規模に応じた現実的な解決策をご提案します。

顧問弁護士を選ぶ際は、次の3点を確認しましょう。

1. 自社が相談したい分野の経験が豊富か

2. 相談しやすく、回答が分かりやすいか

3. 地域の事情を理解し、必要なときに対面で相談できるか

反対に、次のような選び方には注意が必要です。

1. 顧問料の安さだけで決める

2. 実績を確認せず「何でも対応できる」という説明だけで判断する

3. 対応速度や連絡方法を確認しないまま契約する

労働問題、契約トラブル、カスタマーハラスメントでお悩みの企業・事業者の方は、当事務所までご相談ください。

弁護士名：稲田拓真

岡山市に拠点を持つ「困った従業員・問題社員への対応」などの労働問題に強い弁護士。東京で4年以上、労働問題に対応し続けた経験を持つ。この経験や最新判例、人間心理の知識を生かし、迅速に解決策の提案と実行をサポート。「早々にご回答ありがとうございます」等の言葉をいただきながら、日々岡山の社長のために奔走している。