各種サービス

夫婦関係に耐え難く離婚したいという場合に、離婚の条件を整えます。

また、相手方から離婚を告げられた場合にも、どのようにすればダメージを最小限に抑えられるかという観点から対策等を助言します。

経営者の財産・会社財産を守るという観点に特化した離婚問題への対応をいたします。

離婚後も養育費の問題は残ります。

事業の状況が変わり収入が想定よりも下がった場合には養育費の引き下げに関する交渉や審判などが有効なケースがあります。

また、事業の状況が好転した場合に相手方から追加の養育費の支払いを求められるケースもあります。

このようなケースで養育費の問題をスムーズに解決し、収支を安定させることができます。

遺産分割にあたっては「株式の評価をどうするか」が重要な問題となります。他の相続人の納得も得られる形で株式を評価し、預金等の他の財産も含めた適切な分割を行うことが重要です。

当事務所では、税理士事務所とも提携しながら、経営者に財産が残る遺産分割を目指します。

後継者が決まっている場合には「相続になる前」からの対応が欠かせません。株式の前渡し、生前贈与、遺言による承継などを駆使して、より負担の少ない方法での承継を提案します。

また、遺留分の問題が生じた場合には、株式の評価を含めた適正な遺留分額の計算を行い、事業を承継する人の負担を少なくするという観点での防御を行います。

l交通事故では保険会社から示談金をいただくことがあります。ただ、弁護士が介入しないケースでは、弁護士が入ったケールよりも保険金が少なくなりがちです。

弁護士が事故態様を踏まえた適正な賠償額を算定し、保険会社と交渉等を行うことで、損害の回復と早期の回復を支援します。

事故の被害者からの請求があまりに高額な不当請求の事案も正直ございます。

当事務所では、事故の加害者となったケースでは適正な賠償額を確定するための対応、具体的には事故態様の確認や裁判例を踏まえた損害額の算定などを行うとともに、被害者・捜査機関との交渉等を行います。

これらにより不当な損害賠償を防ぎ、加害者側の負担が過度に重たくなることを防ぎます。

経営者が逮捕される前の段階からできる弁護があります。警察との事務折衝、被害者との示談、弁護人としての意見表明等を活用して逮捕を遅らせる・逮捕を回避する弁護に取り組みます。

また、逮捕された場合には、可能な限り迅速な身体の解放に向けた身元引受対応、示談対応に取り組みます。

もちろん、起訴不当な案件に対して、不起訴あるいは無罪を狙う弁護もになっています。

従業員による横領・窃盗や顧客による暴行・物品の損壊・脅迫などには厳正なる対処が必要な場合もあります。

そのようなケースでは、証拠を踏まえ捜査機関と協議をした上で刑事告訴を行うことになります。

当事務所では、刑事告訴に向けた証拠収集・捜査機関等の協議を行い、企業秩序の回復や従業員を守るための対応を講じます。