〒700-0975岡山県岡山市北区今２丁目6−10 内田ビル202
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定休日：土曜、日曜、祝日
残業代請求への対応
この記事でわかること
- 「辞めた従業員から残業代請求が来た」
- 「在職中は何も言わなかったのに、退職後に突然請求書が届いた」
- 「労働基準監督署に申告すると言われた。どう対応すればいいかわからない」
突然の残業代請求は、経営者にとって大きな不安とダメージをもたらします。しかし、適切な戦略を立てずに対応すると、支払額が膨らんだり、他の従業員への波及を招くことにもなりかねません。
岡山の経営者側の労働問題を中心に取り扱う弁護士であれば、このようなお悩みを解決できます：
- 請求額を法的見通しより大幅に削減（92%以上削減の実績あり）
- 面倒な交渉・書面作成・裁判期日対応をすべて代行
- 和解後に同じトラブルが繰り返されない終わり方を実現
- 就業規則・雇用契約書の整備から労働時間管理の運用支援まで一貫対応
戦略を立ててダメージを最小限とする解決を、岡山の経営者側弁護士がサポートします。
紛争の解決のためにすべきこと
- 請求期間中の資料の確保
- 法的な論点の有無の確認と見通しの検討（裁判になった場合にはいくら支払う必要があるかという確認）
- 法的に支払う必要が生じうる残業代の試算
- 見通しと反論のポイントの整理（法的に意味のある反論の構築）
- 相手方からの電話・メール・郵便での連絡の対応（受領、主張の検討、反論の検討）
- 反論文書の作成・説明
- 裁判等における期日対応（裁判所や労基への出頭・日程調整・指摘を踏まえた法的な説明の補充）
- 合意や判決などによる案件の終了
再発予防策
- 求人情報の訂正
- 就業規則の残業代に関する規定の整備
- 雇用契約書・労働条件通知書の整備
- 給与明細の記載事項の補正
- 労働時間の管理方法の見直しと実行
弁護士に依頼して解決を目指す
これらの対応の中で検討すべき事項は別途のコラムでもご案内をしております。
労働問題を中心に取り扱う弁護士に依頼することで、戦略の構築・書面作成・期日対応の代理などによる紛争の解決、さらに再発予防策まで一貫した対応を取ることができます。
最適な解決方針が立てられる
代表弁護士は2019年の登録以来、経営者側の労働問題を中心に100件を超える案件を解決してきました。
残業代請求は対応を誤れば1,000万円を超える損害を招くこともあります。
請求内容を精査し、支払義務の有無・金額の見通しを早期に示したうえで、依頼者にとって最善の戦略を提案します。「次に何をすべきか」を明確にお伝えするので、「どうすればいいかわからない」という状況に陥ることはありません。
面倒な交渉を代行してもらえる
弁護士が代理人となり、相手方（元従業員・その弁護士）との交渉の窓口になります。
裁判期日への出頭も原則として弁護士が対応するため、会社側のご出席は不要です（労働審判・団体交渉等を除く）。
依頼者と綿密に連携しながら対応方針をすり合わせ、経営者が本業に専念できる体制を作ります。
電話での即答やオンライン相談にも対応しており、「依頼後に放置された」というご不安はありません。
裁判所や相手方を説得できる
最新の裁判例研究を怠りません。「管理職だから残業代不要」「残業代込みの給与だった」といった反論は、適切な根拠と書面の組み立てがなければ裁判所には通りません。
実際に管理職に対して1,400万円超の残業代支払を命じられた事案や、本人が残業を希望していたにもかかわらず900万円を超える請求を受けた事案も存在します。
法的見通しを踏まえた説得力の高い書面作成と、裁判所・労働審判委員会への期日対応を徹底サポートします。
紛争を蒸し返さない和解・解決が可能
和解の際には、適切な解決金水準の提示にとどまらず、他の従業員への波及を防ぐ条項の工夫や守秘義務条項の設定も行います。
判決になった場合のリスク（数千万円規模の支払が生じるか否か）を分析し、その分析に基づいて「和解で終わらせる」か「判決まで争う」かのタイミングと方法を見極めます。解決後に同様のトラブルが繰り返されない終わり方を実現します。
雇用契約書の整備や規則整備も一貫対応
弁護士では珍しく、これまで20社以上の就業規則を見直してきました。
残業代トラブルはそのほとんどが雇用契約書・就業規則・給与明細の不備から生じます。
他社での紛争解決の実績と最新裁判例を活用し、「労働紛争を防ぐにはどのような規則が良いか」という実務的な観点から整備します。
ハード面（規則・契約書）だけでなく、日常的な労働時間管理の運用方法（ソフト面）についても継続してサポートします。
お問合せ＋初回相談
まずはお電話またはウェブにてお問い合わせください。日程調整の上、初回相談をいたします。初回相談では、事案の概要をお伺いし、見通しと対応方針を説明します。
ご依頼・顧問契約の締結
初回相談の後、費用・方針・見通しについて十分にご説明し、ご納得いただいた上でご依頼をお受けしています。ご不明な点があれば、契約前に何でもお聞きください。
対応方針の決定・交渉や期日対応
ヒアリングや記録を整理・確認して、負けないための戦略を立てます。その上で方針をすり合わせ方針を決めます。
方針を踏まえた上で、裁判所や相手方代理人に対する説得力のある書面を作成して交渉を行います。訴訟の場合には期日の対応を行い、和解などによる解決の糸口を探ります。
紛争の解決
和解・労働審判・訴訟判決など、事案に応じた最善の解決方法を選択します。単に紛争を終わらせるだけでなく、再発を防ぎつつ依頼者へのダメージを最小限に抑えるという観点から、条件・タイミング・方法を見極めた上で解決を実現します。
就業規則・雇用契約書等の整備／労働時間管理の体制作り
解決後も安心してご経営いただけるよう、就業規則・雇用契約書・労働条件通知書の整備、給与体系の見直し、労働時間の管理体制の導入と運用支援など、再び同じトラブルが起きない職場環境づくりを一貫してサポートします。
※3〜5は並行して進める場合もあります。
管理職からの残業代請求を92%以上削減（関西・サービス業）
「残業代込みで○○円」との給与で合意した管理職の従業員が、約3年勤務した後に退職し、弁護士を通じて残業代を請求してきた事案です。労働者は部門の副トップでしたが、最終的な決定権限がなく、法的には1,000万円以上の残業代支払が必要になりそうな状況でした。
弁護士が資料を取得して労働時間を確認し、賃金台帳等を基に賃金を算定しました。管理監督者の主張が法的に認められるリスクが高いことを説明したうえで、管理監督者に該当することを最大限説明するための文書を作成し、相手方に資料を開示しつつ交渉を行いました。その結果、最終的に解決金を法的見通しより92%以上削減した和解を成立させました。
弁護士コメント：見通しや戦略を立てないまま資料を開示していれば1,000万円を超える請求が来てしまい、訴訟等になれば少なくとも数百万円規模の支払が必要になりました。積極的に戦略を立てて交渉した結果、有利な解決が実現できた事案です。
飲食店元店長からの残業代請求を70%削減（労働審判）
飲食店の元店長が退職後に残業代を請求してきた事案です。会社は元店長に対して、残業を伴う勤務1回につき定額の手当を支払っており、この手当が残業代に当たるか否かが争点となり、労働審判に移行しました。
弁護士が会社からヒアリングを行い、必要な資料と事実関係を具体的に確認しました。答弁書を作成して裁判官に当方の見解を伝えるとともに、業務の実態などを正しく説明するための想定問答の準備を行いました。期日本番には弁護士が同席して裁判官の質問へのフォローも行い、結果として請求金額を70%削減することができました。
弁護士コメント：「定額手当が残業代に当たるか」という論点は、手当の設計と実態の説明次第で結論が大きく変わります。ヒアリングで事実関係を丁寧に整理し、裁判所に対して業務実態を正確に伝える書面と想定問答を準備したことが、7割削減という結果につながりました。労働審判は3回の期日で決着する手続きであり、最初の答弁書の内容が勝敗を大きく左右します。早期の相談と準備が重要です。
顧問契約でのご案内
当事務所では、顧問契約を締結いただいた上で対応をしております。
これは、紛争の解決のみならず就業規則の整備などの予防措置まで行うことで、初めて経営者が労務に悩まない体制を作ることができるためです。
また、顧問契約であればチャット等での法律相談や土日相談などの柔軟な相談体制の確保も可能です。1件1件丁寧な対応を行うためにご案内をしております。
弁護士報酬
| 顧問料 | 110,000円/月 |
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| 着手金 | 330,000円 |
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| 着手金 | 330,000円 |
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※着手金と終了報酬金は月額10万円の顧問契約を前提とした特別なプランとなります。
※案件が終了した場合の顧問契約の解約は、契約締結より6か月目から可能です。
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