Q「無料」のはずが22万円の請求、求人広告トラブルへの正しい対応は？

「無料」と案内されたのに、期限を過ぎると数十万円の掲載料を請求される。こうした求人広告トラブルは、各地で相次いでいます。契約書や規約には、「無料期間経過後は自動的に有料プランへ移行する」旨が記載されている場合が多く、一見すると支払わなければならないように見えます。しかし、実際の勧誘方法や契約書の記載内容によっては、支払い義務が認められない場合もあります。請求書を受け取ると慌てて支払ってしまいがちですが、まず落ち着いて事実関係を整理することが重要です。

相談から短時間で解約通知文書を作成できれば、支払期限内に対応でき、遅延損害金の発生や督促の激化を防げます。

請求書には支払期限が短く設定されていることが多く、対応が遅れるほど遅延損害金の発生や督促の激化につながります。顧問弁護士がいれば、相談から1時間程度で具体的な解約通知文書を作成し、迅速に送付することも可能です。迅速な対応は、無用な時間の浪費や心理的な負担の軽減にもつながります。

弁護士名義の文書を送ることで、「この会社は簡単な相手ではない」と広告会社に認識させ、訴訟への発展を防ぐ効果が期待できます。

弁護士が作成した具体的な通知文書を送付することで、広告会社側に「弁護士がついている以上、簡単には支払わせられない」という認識を持たせることができます。これにより、訴訟にまで発展するケースを未然に防ぎ、無用な時間の浪費や、裁判所で支払いを命じられる可能性を減らすことができます。

求人広告トラブルに限らず、日々発生する労務や取引上の問題に対して、顧問弁護士がいればその都度速やかに相談・対応できます。

社長がバックオフィス業務を兼任する中小企業では、こうしたトラブル対応に時間を割く余裕がないのが実情です。顧問契約を結んでおけば、求人広告トラブルに限らず、労務問題や取引先とのトラブルが生じた際にも、都度速やかに相談し、煩雑な対応を任せることができます。

「従業員から訴えられた」「問題社員がいて会社だけでは手に負えない」といったケースでお悩みではございませんか。

経営者側の労働問題は弁護士でも得意、不得意が分かれる領域で、対応によっては多額の賠償を要することも珍しくありません。

他方で、弁護士によっては紛争にならない円満解決に向けたサポートができることもあります。

弁護士稲田拓真は、６年以上問題社員の対応などの労働問題に取り組み続けた、労働問題に強い弁護士です。

大学時代を過ごした岡山の中小企業に向けたサポートに力を入れています。

御社、あるいは社会保険労務士・税理士の先生方等では手に負えなくなった困難な労働問題は、是非ご相談ください。解決策を見つけていきます。

弁護士名：稲田拓真

岡山市に拠点を持つ「困った従業員・問題社員への対応」などの労働問題に強い弁護士。東京で4年以上、労働問題に対応し続けた経験を持つ。この経験や最新判例、人間心理の知識を生かし、迅速に解決策の提案と実行をサポート。「早々にご回答ありがとうございます」等の言葉をいただきながら、日々岡山の社長のために奔走している。