同僚とのトラブルを起こす従業員とのトラブルを3週間で解決した例

・従業員は会社の一店舗の従業員でした。この人は、店舗の同僚の従業員とトラブルを引き起こし、同僚従業員が退職するなどの事態になっていました。

・そのため、会社が連絡をしたところ、この従業員は、会社に対して退職することを考えている旨の連絡をしました。

・ところが、この従業員は、会社が退職届の提出を求めた際に、退職届の提出を拒否しました。

・その上で、弁護士をつけて、退職してほしければ解決金（賃金３か月分等）の支払いを求めてきました。

・弁護士が交渉を代理しました。

・ヒアリングを行い、従業員の退職に関する言動を聞き取りました。また、チャット等の証拠を収集しました。

・その上で、書面において、記録等を基に退職合意がすでに成立していることを丁寧に説明しました。また、退職合意が成立していないとの主張や退職強要があったとの主張にも的確に反論しました。

・これらの対応により、３週間程度で、相手方との間で確定的な退職合意を成立させることができました。

・また、解決金も賃金の半月分程度の追加支払い（会社として支払いを用意していた金額）にとどめました。

裁判例は、退職する旨の連絡をしていたとしても退職届が出ていないと退職の意思表示の存在を認めない傾向があります。そのため、本件は対応を誤れば、退職合意ができず多額の解決金の支払を要する可能性がありました。

労働問題に詳しい弁護士が対応することで、迅速かつ最小限の支出での和解ができることを示す事例となります。