ミスを繰り返す技術職の従業員の復職を阻止し120万円以上の減額に成功した例

・会社は従業員10名程度の製造業です。従業員は、技術系の従業員として入社しましたが、3年経っても基本的なミスを繰り返していました。さらに、会社の指導に対して反発をしたため、会社は、従業員を解雇しました。

・そうしたところ、従業員は弁護士をたて、解雇が無効であり、退職して欲しければ150万円以上の和解金を支払うことを求めてきました。

・当職において、受任した直後に受任通知を発出しました。これにより、交渉の窓口が弁護士になり、会社に直接連絡が来ることがなくなりました。

・さらに、当職において、会社から資料を取り寄せました。今回の会社では、ミスをした際に報告書を労働者に作成させていました。

・このため、この報告書などをベースにして、今回の解雇が有効であることを説明する書面を作成しました。この書面は、当職が、解雇が有効との判決を勝ち取った時の経験などを踏まえて作りました。このため、弁護士が見ても、会社の解雇が適切であるとの印象を持ってもらいやすい書面となりました。

・その後、相手方との間で交渉を行いました。

最終的に、解決金を120万円以上引き下げた上で従業員が退職する和解が成立しました。

また、交渉開始からわずか１か月半での解決に成功しました。

この事案では、証拠などをもとに「裁判になっても会社が勝てる」と思わせるだけの書面を作成できたことが、早期解決と要求金額の大幅な引き下げにつながりました。

弁護士の中には、最初の交渉段階で「解雇は有効である」とだけ回答する弁護士などもいます。この場合、訴訟などになり、紛争が長期化したり解決金が引き上がったりするケースが多いです。

岡山の労働問題に強い弁護士が積極的に戦略を立てて交渉した結果、有利な解決が実現できた事案となります。