労働審判

これらの対応の中で検討すべき事項は別途のコラムでもご案内をしております。

労働問題を中心に取り扱う弁護士に依頼することで、初動の答弁書作成から期日対応・解決後の再発予防まで一貫した対応を取ることができます。

能力不足かつ通勤費を半年以上にわたり不正受給していた従業員を解雇したところ、従業員側が「解雇は無効・改善指導はパワハラだ」として復職と損害賠償を求める労働審判を提起してきた事案です。不正受給の証拠が乏しく、解雇が無効と判断されれば多額の支払が生じるリスクがある状況でした。

弁護士が、従業員の作業がいかに遅かったかを裁判官にイメージしてもらうため、写真等も活用しながら主張立証の戦略を立てました。不正受給の悪質性と指導の必要性を50頁以上の書面で丁寧に主張立証し、1か月程度で作成しました。また、裁判所からの質問に備えた想定問答を準備して期日に臨んだ結果、パワハラは否定され、不正受給の精算も含めた退職和解を成立させることができました。

飲食店の元店長が退職後に残業代を請求してきた事案です。会社は元店長に対して、残業を伴う勤務1回につき定額の手当を支払っており、この手当が残業代に当たるか否かが争点となり、労働審判に移行しました。

弁護士が会社からヒアリングを行い、必要な資料と事実関係を具体的に確認しました。答弁書を作成して裁判官に当方の見解を伝えるとともに、業務の実態などを正しく説明するための想定問答の準備を行いました。期日本番には弁護士が同席して裁判官の質問へのフォローも行い、結果として請求金額を70%削減することができました。

当事務所では、顧問契約を締結いただいた上で対応をしております。これは、労働審判の解決のみならず就業規則の整備などの予防措置まで行うことで、初めて経営者が労務に悩まない体制を作ることができるためです。

また、顧問契約であればチャット等での法律相談や土日相談などの柔軟な相談体制の確保も可能です。1件1件丁寧な対応を行うためにご案内をしております。

※着手金と終了報酬金は月額10万円の顧問契約を前提とした特別なプランとなります。

※案件が終了した場合の顧問契約の解約は、契約締結より6か月目から可能です。

労働審判は「準備した側が勝つ」手続きです。3回の期日で終結するという構造上、最初の答弁書で提示した主張と証拠が勝敗を大きく左右します。申立書が届いてから答弁書の提出まで約1か月しかありません。弁護士に依頼することなく自社で対応しようとすると、日常業務と並行してこの準備を行わなければならず、書面の質が下がるリスクがあります。

「証拠がない」「自分たちに不利な事案だ」という状況でも、弁護士が関与することで最大限の主張を構築し、有利な解決を実現できた事案が多々あります。実際に証拠が乏しい状況でもパワハラを否定して退職和解を成立させた事案や、書面がない状況でも定額手当を残業代と認めさせて請求額を70%削減した事案がその例です。

申立書が届いたらすぐにご相談ください。御社の実情を踏まえた具体的な対応プランをご提示します。