欠勤・休職・メンタル不調への対応

これらの対応の中で検討すべき事項は別途のコラムでもご案内をしております。

労働問題を中心に取り扱う弁護士に依頼することで、突然の診断書への初動から休職管理・期間満了退職・就業規則整備まで一貫した対応を取ることができます。

小売業の企業様において、パートタイマーの従業員が「上司からハラスメントを受け、メンタル疾患を発症した」と主張し、長期間欠勤するトラブルが発生しました。この従業員はパートタイマーであるため休職制度の適用がなく、実質的に「休職代わりの欠勤」状態でした。会社側としては不当解雇や労災申請、損害賠償請求などの重大な紛争に発展することを恐れ、契約満了を前に対応に苦慮されていました。

弁護士が、まずハラスメント調査を行い会社側に法的な責任が生じる可能性が低いことを見極めました。その上で、会社側から従業員への連絡文書の作成を全面的にサポートし、体調を気遣う姿勢を示しつつ主治医の診断書提出を求めるなど、必要な労務管理を粛々と進めました。法的に隙のないプロセスを重ねた結果、労働審判などの法的紛争を起こされることも、解決金等の金銭補償を行うこともなく、契約期間満了のタイミングで安全に円満終了となりました。

有給休暇消化後から突然欠勤し、電話・メールに応答しなくなった有期契約社員への対応を依頼された事案です。診断書の提出も途切れ、休職期間が満了しているかどうかさえ判然としない状況でした。会社は「懲戒解雇すべきか」「このまま退職扱いにできるか」と判断に迷っていました。

弁護士が雇用契約書・就業規則・これまでの連絡記録を確認した上で、休職発令の経緯と問題点（メールでの発令に書面性が不足していた点等）を整理しました。休職の状況確認・診断書提出要請・連絡義務違反への警告・休職取り消しの可能性を盛り込んだ書面を作成し、書留郵便で送付しました。本人から「復職が難しいため退職したい」という連絡が届き、退職合意書を作成して円満に退職が成立しました。

当事務所では、顧問契約を締結いただいた上で対応をしております。

これは、紛争の解決のみならず就業規則の整備などの予防措置まで行うことで、初めて経営者が労務に悩まない体制を作ることができるためです。

また、顧問契約であればチャット等での法律相談や土日相談などの柔軟な相談体制の確保も可能です。1件1件丁寧な対応を行うためにご案内をしております。

※着手金と終了報酬金は交渉事件や特に要求内容が多い案件で発生します。

※月額10万円の顧問契約を前提とした特別なプランとなります。

※案件が終了した場合の顧問契約の解約は、契約締結より6か月目から可能です。

欠勤・休職・メンタル不調への対応で最も多いご相談は、「対応の仕方がわからないまま、何か月も経ってしまった」というケースです。診断書が出ると「何もできない」と思い込み、ずるずると状況が続いてしまうのです。しかし実際には、就業規則の規定と現在の状況次第で、「今できること」は必ずあります。

一方で、休職発令を口頭やメールで済ませていたために「発令日が認定されなかった」「休職期間が曖昧になった」というケースも実際に起きています。休職命令書・就労禁止通知書・診断書提出要請書などの書面は、後の紛争で決定的な証拠になります。今すぐ整えることが、最大のリスク管理です。

「突然診断書が来た」「もう何か月も欠勤が続いている」「休職を繰り返している」——どの段階からでも、御社の状況を踏まえた具体的な対応プランをご提示します。まずはご相談ください。