問題社員・退職勧奨

これらの対応の中で検討すべき事項は別途のコラムでもご案内をしております。

労働問題を中心に取り扱う弁護士に依頼することで、問題行動への対応から退職・解雇の手続き、さらに再発予防策まで一貫した対応を取ることができます。

従業員数30名程度のサービス業の企業において、ある従業員が同僚とのトラブルを繰り返し、同僚が退職するなどの事態になっていました。会社が退職届の提出を求めたところ、この従業員は提出を拒否した上で、弁護士をつけて「退職してほしければ解決金として賃金3か月分等を支払え」と要求してきた事案です。

弁護士が交渉を代理しました。ヒアリングにより従業員の退職に関する言動を聞き取り、チャット等の証拠を収集しました。その上で、記録等を基に退職合意がすでに成立していることを書面で丁寧に説明し、退職強要があったとの主張にも的確に反論しました。その結果、3週間程度で確定的な退職合意を成立させ、解決金も賃金の半月分程度（会社として準備していた金額）にとどめることができました。

危険運転を繰り返したバス運転手を解雇したところ、運転手から「解雇無効」かつ「労働組合結成への嫌がらせ」であると訴えられた事案です。解雇が無効と判断されれば1,000万円を超える支払が生じる可能性がありました。

会社から問題行動・指導の証拠・採用経緯・口頭指導の内容などを収集し、裁判官が納得するストーリーに整理しました。証拠と共に説得的な書面（150頁超）を作成し、証人尋問に向けた想定問答の作成と練習を重ねました。その結果、解雇有効の判決を勝ち取り、1,000万円を超える支払を阻止しました。

当事務所では、顧問契約を締結いただいた上で対応をしております。問題社員対応は「指導→退職勧奨→合意」という一連のプロセスを継続的にサポートする必要があるためです。顧問契約であれば、日々の問題行動への対応もチャット・電話でその都度ご相談いただけます。

また、顧問契約であればチャット等での法律相談や土日相談などの柔軟な相談体制の確保も可能です。1件1件丁寧な対応を行うためにご案内をしております。

※上記はバックアップのみの場合です。代理人として交渉を行う場合には別途の着手金と報酬金が発生することがあります。

※案件が終了した場合の顧問契約の解約は、契約締結より6か月目から可能です。

問題社員への対応は、「強く言いすぎるとパワハラになる」「放置すると職場が崩壊する」というジレンマの中で、経営者が一人で抱え込みやすい問題です。正しい手順を踏まずに解雇してしまうと、不当解雇として訴えられ、数百万円〜数千万円の支払義務が生じるケースも少なくありません。

一方で、適切に記録を残し、段階的に指導・勧奨を進めれば、裁判所も会社の対応を正当と評価します。実際に危険運転を繰り返したバス運転手の解雇訴訟で勝訴し、1,000万円超の支払を阻止した事案のように、日頃からの準備が結果を大きく左右します。

「どこから手をつければいいかわからない」という段階からでも、御社の実情を踏まえた具体的な対応プランをご提示します。まずはご相談ください。