管理職からの残業代請求を９２％以上削減しました

・関西圏のサービス業での事案です。

・この事案は「残業代込みで●●円」との給与で合意した管理職の従業員が、３年程度勤務した後に退職し、弁護士を通じて残業代を請求してきた事案です。

・労働者は、部門の副トップではありましたが、その意思決定は社長と一緒に行っており、最終的な決定権限がなく、法的には10,000,000円以上の残業代の支払が必要になりそうな事案でした。

・資料を取得して労働時間を確認しました。賃金台帳等を基に賃金を算定し、これにより、残業代請求が認められた場合の金額を算出しました。

・社長から事情聴取を行いました。その内容を踏まえ、本件では管理監督者に関する主張は法的には認められないリスクが高いことを説明しました。

・その上で、事実関係を基に、管理監督者に該当することを最大限説明するための文書を作成し、相手方に資料を開示しつつ交渉を行いました。

・そうしたところ、相手方から、法的な見通しを大幅に下回る金額での和解の提案が出ました。提案内容を踏まえつつ交渉を行い、解決金を引き下げました。

最終的に解決金の金額を法的な見通しよりも92％以上削減した和解を成立させました。

金額にして900万円以上の削減となりました。

この事案は、会社側で戦略を立て積極的に解決に向けての主張と交渉を行った結果、早期解決が実現できた事案です。

もし、見通しや戦略を立てないまま、ひとまず資料を開示すれば1000万円を超える請求が来てしまい、交渉が決裂して訴訟等になれば、少なくとも数百万円規模の支払は必要になりました。

岡山の労働問題に強い弁護士が積極的に戦略を立てて交渉した結果、有利な解決が実現できた事案となります。