協調性の欠落した問題社員の退職に成功した例

・会議の場で前を向かない、患者対応用の部屋にこもる等の行動を繰り返していた従業員を辞めさせたいというご相談です。

・院長は問題社員に対して書面で注意をしていました。

・しかし、書面の内容は抽象的な内容であり解雇の資料にはなりえないものでした。また、問題社員の側から指導がパワハラであるとの反論が来てしまい、対応に疲弊していました。

・院長が問題視していた言動を具体的に特定し、その上で、パワハラにならない厳重注意書を作成しました。また、院長に対して、労働者から反論が出た場合に対応できるように、想定問答を作成し、お渡ししました。

・この準備により、労働者より「パワハラである」との反論は出ましたが、院長において冷静に再反論できました。

・その後も、問題行動を重ねたことから、院長に対して、賞与の減額等は可能であることを助言するとともに、注意指導書などを作成しました。

・このような対応をした結果、概ね4か月程度で、問題社員の側から退職届が出ました。

問題社員が退職することになり、同僚従業員のモチベーションを維持するとともに、院長の負担をなくしました。

協調性が欠けている従業員への対応は非常にストレスがたまります。他方で、裁判所は、具体的な言動の内容やその影響の程度を、証言以外で立証できなければ、解雇をしても無効としてしまいます。

解雇を悩む事案では、早めに労働問題に強い弁護士に相談することで有利な解決を狙える一例となります。