協調性の欠如による解雇のポイント・最新裁判例で弁護士が解説

2026年01月03日投稿

協調性の欠如した問題社員が同僚従業員などと不和を引き起こしているケースでは、問題社員の対応に悩むことになります。

今回は、協調性の欠落した問題社員の解雇について、そのリスクと解雇に向けた準備のポイントを解説します。

当社は従業員10名のサービス業です。

当社の従業員であるAは、次のような行動を起こしています。

• 同僚に「あなたの言うことは聞きたくないです。声も聴きたくない。」等と述べる
• 有給休暇が集中する時期に他の人と調節せずに休暇を取る
• 上司から指示された仕事について「他の人に指示されたと思った」と言って応じない
• 会社が指示した業務について「それは他の人の担当です」と言って拒否する

このような行為を繰り返す社員に辞めてもらうためのポイントはありますか。

• 協調性の欠如を示す具体的な言動の内容
• 協調性の欠如による業務の支障の有無・程度
• 厳重注意を行い、改善がない場合には懲戒処分を行う
• 解雇のタイミングを見極める

上記ポイント１、２をともに満たすような問題のある発言を繰り返し、懲戒処分を経ても改善がないような場合には、解雇も検討することになります。

ただし、解雇に先立って、退職勧奨を行い、話し合いによる解決を目指すべきです。

協調性の欠如の場合、参考裁判例のように、問題のある言動が繰り返されていても解雇が無効となるケースは珍しくありません。

このため、紛争となる可能性のある解雇は、最終手段となります。

「従業員から訴えられた」「問題社員がいて会社だけでは手に負えない」といったケースでお悩みではございませんか。

経営者側の労働問題は弁護士でも得意、不得意が分かれる領域で、対応によっては多額の賠償を要することも珍しくありません。

他方で、弁護士によっては紛争にならない円満解決に向けたサポートができることもあります。

弁護士稲田拓真は、６年以上問題社員の対応などの労働問題に取り組み続けた、労働問題に強い弁護士です。

大学時代を過ごした岡山の中小企業に向けたサポートに力を入れています。

御社、あるいは社会保険労務士・税理士の先生方等では手に負えなくなった困難な労働問題は、是非ご相談ください。解決策を見つけていきます。

弁護士名：稲田拓真

岡山市に拠点を持つ「困った従業員・問題社員への対応」などの労働問題に強い弁護士。東京で4年以上、労働問題に対応し続けた経験を持つ。この経験や最新判例、人間心理の知識を生かし、迅速に解決策の提案と実行をサポート。「早々にご回答ありがとうございます」等の言葉をいただきながら、日々岡山の社長のために奔走している。