製造業の労働組合員との退職合意を成立させた例

会社のNo２が部下を巻き込んで労働組合を結成しました。No2は組合活動を盾に会社の指示に従わない姿勢を示していました。

会社は弁護士や社労士に相談していましたが、戦略的な対応ができずに、脱退勧奨、根拠の乏しい懲戒処分、証拠の乏しい解雇をしてしまいました。

この結果、労働委員会で不当労働行為が認定され、自治体により依頼者が不当労働行為をしたことなどがアナウンスされました。また解雇無効の訴えが提起されました。

労使対立が先鋭化し、複数の紛争が発生、取引先との混乱が生じた中で、会社は、新たな弁護士に依頼をしました。

中央労働委員会や裁判などで争うべきところは争いました。

その一方で、団体交渉を実施するなど、労働委員会に真面目な姿勢をアピールしました。

さらに、経営の実態等を示すなどの働きかけもしました。

 これらの対応の結果、最初は敵対的であった労働委員会を、味方につけました。

退職を拒否していた組合トップより退職和解の提案を引き出し、最終的に退職合意による解決を実現しました。

解決金も組合要求額を６割以上減額できました。

さらに行政の公表の取り下げも実現するなど、取引の正常化も進みました。

職場環境を混乱させた労働組合員であるNo2を退職させることができました。

これにより、職場や取引の混乱に終止符を打ち、取引を正常化させました。

この事案では、弁護士は、問題社員の解雇を制止した上でベストな対応策を提案するなどのサポートをしていませんでした。

この結果、会社が解雇に踏み切ってしまい、トラブルが悪化したものです。

労働問題に強い弁護士に早期に相談すれば、団体交渉の拒否や解雇による紛争を防ぐことができ、また、万が一トラブルになったとしても合理的な解決が図れる一例となります。