懲戒処分の種類と選び方のポイントは？

2026年●●月●●日投稿

•  懲戒処分の5種類（戒告・減給・出勤停止・降格・懲戒解雇）それぞれの法的効果と使い分けの基準
•  量刑が重すぎると「権利濫用で無効」となるリスクと、裁判所が重視する判断要素
•  段階的な懲戒処分の積み重ねが「最終的な解雇」を法的に支える理由

先日、ご相談者様とお話をした際に、懲戒処分について、運用上、何も処分をしないか懲戒解雇の2択しかないという話を聞きました。しかし、非違行為の内容に対して処分が重すぎる場合、裁判所から「権利濫用で無効」と判断されてしまいます。

懲戒処分には軽いものから重いものまで複数の種類があり、どの処分を選ぶかという「量刑判断」が、処分の有効性を大きく左右します。この記事では、懲戒処分の種類と選び方のポイントを、最新の裁判例を交えながら解説します。

始末書を提出させ、将来の行動を戒める処分です。5種類の中で最も軽い処分で、初回の問題行為や軽微な違反に対して使われます。

・段階的懲戒処分の「第一段階」として位置づけられることが多い

・「戒告」は口頭での戒めで始末書なし、「けん責」は始末書の提出を伴うのが一般的

賃金の一部を削減する処分です。ただし、労働基準法91条による上限規制があります。

1回の事案に対する減給上限：平均賃金の半日分以内

1か月の総額上限：月給の10分の1以内

一定期間の出勤を禁止する処分です。停止期間中は原則として無給となります。

減給よりも重い処分として、問題行為が繰り返された場合などに使われる

期間が長すぎると権利濫用として無効になるリスクがあり、1日〜7日程度が目安となります。ただし、1か月程度の出勤停止を科すこともあります。

段階的懲戒処分において「解雇前の警告」として機能することが多い

「従業員から訴えられた」「問題社員がいて会社だけでは手に負えない」といったケースでお悩みではございませんか。

経営者側の労働問題は弁護士でも得意、不得意が分かれる領域で、対応によっては多額の賠償を要することも珍しくありません。

他方で、弁護士によっては紛争にならない円満解決に向けたサポートができることもあります。

弁護士稲田拓真は、６年以上問題社員の対応などの労働問題に取り組み続けた、労働問題に強い弁護士です。

大学時代を過ごした岡山の中小企業に向けたサポートに力を入れています。

御社、あるいは社会保険労務士・税理士の先生方等では手に負えなくなった困難な労働問題は、是非ご相談ください。解決策を見つけていきます。

弁護士名：稲田拓真

岡山市に拠点を持つ「困った従業員・問題社員への対応」などの労働問題に強い弁護士。東京で4年以上、労働問題に対応し続けた経験を持つ。この経験や最新判例、人間心理の知識を生かし、迅速に解決策の提案と実行をサポート。「早々にご回答ありがとうございます」等の言葉をいただきながら、日々岡山の社長のために奔走している。