介護・福祉事業者で顧問弁護士を活用する場面｜岡山の介護・福祉事業者向け

「シフトが決まった後に欠勤を繰り返す」「他の職員とのトラブルをきっかけに出勤しなくなった」といった相談があります。

介護事業では限られた人員でシフトを組んでいるため、一人が欠勤すると、他の職員が休日出勤や残業をしなければならないこともあります。

このような従業員の問題にどう対応するか、顧問弁護士が貴社の法務部として、一緒に検討して対応いたします。

介護現場では、管理者、介護職、看護職、ケアマネジャーなど、異なる職種の職員が連携して働きます。

特定の職員による強い叱責、無視、他の職員への攻撃的な言動などを放置すると、本人だけでなく周囲の職員まで退職する原因になりかねません。

当事務所では、就業規則やハラスメント防止規程を整えるほか、問題となる言動をする職員への注意・指導方法についても助言し、問題発生後の対応だけでなく、離職を防ぐための法務機能を果たします。

介護事業の労働問題で多いのは残業代に関するトラブルです。

ケアマネージャー・サービス管理責任者を、管理監督者と位置付けているが、退職後に残業代請求をされ、1000万円を超える支払いを命じられるケースもあります。

あるいは、泊まり勤務を行っている職員の仮眠時間が労働時間であるとされ、多額の残業代の支払いを要したケースもあります。

顧問弁護士には、残業代を請求されてからだけではなく、現在の勤務体系や管理者の取扱いに問題がないかという段階から相談できます。

実際には、労働問題や取引先との関係が悪化したタイミングでご相談に来られる方が多いのは事実です。

ただ、当職としては、事業に影響が出始めるよりも前の段階から顧問弁護士をつけておく方が、リスクのコントロールがしやすく、事業を右肩上がりにする有効な方法になると考えています。

稲田経営法律事務所では岡山市・倉敷市の事業者向けの顧問契約サービスをご案内しています。

月額33,000円から契約書のチェック・カスハラ対応などの各種相談が可能です。

地域に根差した弁護士としてフットワーク軽く経営者のサポートをいたします。

こども性暴力防止法という法律が2026年12月24日より施行されます。

この法律では、学校設置者等をはじめとする事業者に対し、性暴力の防止のための措置を義務付けるとともに、性暴力に関する前科の確認権限や性暴力への対応をとっていることを示すマークを付与するものです。

介護福祉事業の中でも、放課後等ディサービス、居宅訪問型児童発達支援等の事業はDBS対策が必須となります。また、小規模住居型児童養育事業、居宅介護、同行援護、行動援護、短期入所又は重度障害者等包括支援の事業は、任意ですが、認定の対象となります。

顧問弁護士は、貴社の一人法務部として、これらの措置に向けた必須の対策を実現し、また、認定対象の事業者の認定に向けた規則の整備、従業員対応等を行います。これにより、性暴力を防止するとともに、貴社の社会的信頼を高めることに繋げます。

介護サービスでは、契約書や重要事項説明書などを用いて、提供するサービスの内容や利用条件を説明します。有料老人ホームについても、厚生労働省は重要事項説明書を実態に即して正確に作成し、契約前に十分説明することを求めています。岡山県も有料老人ホーム向けの重要事項説明書の様式を公開しています。

この場合には、デイサービス、訪問介護、グループホームなど、サービスの内容や現場で実際に起きている問題を確認したうえで、その事業所で運用できる内容にする必要があります。

顧問弁護士は、契約書を作るだけでなく、現場でどのような要求に困っているのかを聞き取り、それを利用規約や重要事項説明の内容に反映する法務機能を担うことができます。

利用者や家族から、職員に対する大声での叱責、人格を否定する発言、物を投げる・叩くといった行為や、性的な発言・身体への接触が問題になることがあります。

いつ、誰が、どのような言動を受けたのかを記録し、担当者の変更、家族への説明、複数人での対応などを検討します。

また、利用規約や重要事項説明の段階で解約事由や応じられない要求の範囲などを示すことで、問題が発生した際にも、事前に説明したルールに沿って組織的に対応しやすくなります。

訪問介護では、施設内と異なり、職員が一人で利用者宅に入りサービスを提供することが多くあります。

暴言・暴力や性的な言動があっても、その場で他の職員が助けに入ることが難しいため、事前のルールづくりが特に重要です。

例えば、一定の場合には複数人で訪問すること、職員の安全が確保できない場合には管理者が対応することなどをあらかじめ整理しておきます。

それでも状況が改善しない場合には、今後のサービス提供をどうするかという難しい判断も生じます

そのため、サービスを終了する直前ではなく、「この利用者への訪問を職員一人で続けてよいのか」と感じた段階で顧問弁護士に相談することが重要です。

稲田経営法律事務所では、労働問題・契約トラブル・カスハラを中心に経営者のための法務をサポートしています。また、付随する離婚や相続問題にも対応しています。

個人事業主の方には月額33,000円の顧問もご用意をしています。契約書のチェックから法律相談まで幅広く対応可能です。毎月1時間程度ですが、その相談で数十万円規模の損害を回避できます。

利用者が転倒して骨折した場合などに、「施設の管理が悪かったのではないか」「治療費や慰謝料を支払ってほしい」と求められることがあります。

このようなケースで発生原因、利用者の状態、事故前の態様等を踏まえた対応策を立てる必要があります。顧問弁護士は、貴社の法務部として、利用者からの申し入れに対応します。

「職員が利用者に強い口調で接している」「身体拘束ではないか」「家族から虐待だと指摘された」という場合には、速やかな事実確認が必要です。

一方で、問題を起こしたとされる職員についても、本人から事情を聞かずに懲戒処分等を行えば、別の労務問題になる可能性があります。

利用者を守ることと、適正な職員対応の双方を意識して調査・対応を進める必要があります。

介護事故や不適切なケアの問題では、後から「そのとき何をしていたのか」を確認するため、日々の記録が重要になります。

顧問弁護士には、事故発生後の対応だけでなく、事故報告、職員への指導記録、社内規程など、普段の記録やルールが適切かを確認する法務担当としての役割も期待できます。

職員の労務問題、利用者や家族からの過剰な要求、介護事故、事業承継。一見すると別々の問題ですが、介護事業では、いずれも安定したサービスを継続できるかという経営課題につながっています。

「この職員への対応をこのまま続けてよいだろうか」

「利用者の家族からの要求で職員が疲弊している」

「事故についてどのように家族へ説明すればよいだろうか」

「そろそろ自分の後の経営者について考えた方がよいだろうか」

こうした経営者が少し気になった段階で相談できることが、顧問弁護士を置くメリットです。

当事務所では、岡山県内の介護事業者を含む中小企業の経営者から、従業員対応、利用者・家族とのトラブル、事業承継などのご相談をお受けしています。

問題が深刻になる前の段階でも、お気軽にご相談ください。

弁護士名：稲田拓真

岡山市に拠点を持つ「困った従業員・問題社員への対応」などの労働問題に強い弁護士。東京で4年以上、労働問題に対応し続けた経験を持つ。この経験や最新判例、人間心理の知識を生かし、迅速に解決策の提案と実行をサポート。「早々にご回答ありがとうございます」等の言葉をいただきながら、日々岡山の社長のために奔走している。