〒700-0818 岡山県岡山市北区蕃山町3-7 両備蕃山町ビル5階
(JR岡山駅東口より徒歩15分/駐車場:2台あり)
受付時間
元々東京の企業労務に特化した法律事務所で4年以上の実務経験をしています。この期間を含めて5年以上にわたり労働問題に対応しています。
残業代請求、解雇トラブル、問題社員への対応などの労務トラブルの対応は100件を超えます。従業員10名程度の小売業、十数人規模の運送業、大規模な学校法人における問題社員対応などの多岐に渡ります。
岡山商工会議所などでも問題社員への対応などのセミナーを行い、9割以上の参加者から高評価をいただいています。
他の弁護士などに対応を丸投げすることなく、最初から最後まで直接対応いたします。
基本的に顧問先からの問い合わせは、概ね1時間〜1営業日以内に回答しています。
労働問題は刻一刻と情勢が変わりますので、迅速に対応し、次の一手を速やかに打つことが重要と考えるためです。
単に早いだけではなく、法律や実務上の根拠を持った回答を得ることができます。
このため、顧問先からも「素早い対応で安心した」とのお声をいただいております。
難しい法律用語は極力使わず、「課題は何か」「どう解決すべきか」をお伝えします。
訴訟等では、相手の次の一手を読んだ書面で裁判官等を説得します。
問題社員の対応では、どのように伝えるべきかを具体的に助言します。
弁護士としてどのような方法がベストと考えるかを責任を持って提案いたしますので、「どうすればいいのか」で悩むことはありません。
着手金は33万円~66万円、顧問契約は5万円からなど、岡山の社長にご利用いただきやすい報酬としています。
ご契約前に「どのようなサービスを提供するか」「それはいくらか」をはっきりお伝えいたしますので、「期待したサービスがなかった」ということはありません。
なお、顧問契約に関するサービスは、最初の3か月を除き、違約金なしでの解約が可能です。ご満足いただけなければ解約も簡単です。
欠勤が続く従業員や診断書を提出して休み出した従業員がいる場合、弁護士において、欠勤の状況や診断書の内容を踏まえて、休職の要否、出勤を指導する書面の作成などを行います。
欠勤が続く場合には、退職や解雇などの「出口戦略」を立て、面談の台本や退職合意書、解雇通知書などの書面作成を行います。
復職の可否が問題となる事案では、医師との面談の台本作成や退職させることのリスク分析などを行います。
労災申請が出された場合において、事業主証明欄の記載方法の助言をするとともに、事業主の意見書の記載内容についての助言をいたします。
労働基準監督署などにメンタル疾患の実情を正しく伝え、不当な労災決定を防ぎ、会社への損害賠償請求を防止します。
また、メンタル疾患が労災であるとの労働者の主張に対して、適切に反論したり、職場環境の調整をしたりして、紛争化を防ぎます。
若年者のみならず30代以降の中途採用者について、「雇って6か月程度で働けなくなったというケースが相次いでいます。」。メンタル疾患への対応・休職リスクは、人を雇う上で避けられない事象となっています。
メンタル疾患をめぐるトラブルが発展した結果、従業員8人程度の会社に、1400万円以上の支払いを命じるケースも出ています。
岡山の労働問題に強い弁護士が対応することで、メンタル疾患の従業員との間でトラブルが生じることを防ぐことができるとともに、他の従業員のモチベーションを維持することができます。
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