解雇のバックペイとは何か。高額なバックペイの事案とその対策６ポイントを弁護士が解説

（参考：民法５３６条２項）

債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

（弁護士のコメント）

医師の場合、賃金単価が高いため、バックペイの金額も大きくなります。

なお、おそらく賃金単価が最高の事案は、月例賃金が３５０万円の事案です（東京地裁R3/12/13。職位の廃止に伴う解雇を無効と判断）。この事案では、訴訟が４年近く続いたこともあり、最終的なバックペイは判決時点で１億２５５６万円となりました。

（コメント）

　使用者は有名なタレントです。このため、週刊誌でもこの件は取り上げられました。週刊誌によれば、６００万円程度での和解ができた事案であったが、使用者が和解を拒否したため、判決になり、その支払い（報道によれば３０００万円）を命じられるに至ったとのことでした。

　和解のタイミングを見誤ると、使用者は、解雇のバックペイとして１０００万円を超える支払いを要することにもなりかねないことを示す一例です。

　なお、事案によっては６年分のバックペイを命じた事案もあります（東京地裁R5/12/14判決）

（コメント）

この判決は、会社に対し、会社の金銭を横領した従業員に約１７００万円を支払い、その従業員を復職させよと命じた判決です。

経営者側の弁護士としては、「横領しても許される」という誤った認識を与えかねず、企業秩序を根底から覆しかねない一番避けるべき結果になったと考えます。

私が弁護士として相談を受けるケースでは、すでに後任も決めており、後任の方に賃金を払っているケースが多いです。この場合、後任の方への支払いと、解雇を争っている労働者への支払いがともに必要となり、二重の賃金支払いとなります。しかも、解雇を争っている労働者は就労をしていないため、対応する売上などはないのに人件費だけが発生する状況になります。

このため、解雇後の期間が長くなれば長くなるほど、会社の財務的な負担が大きくなります。

（参考裁判例：東京高裁令和7年5月15日判決）

この事案は、原告労働者が、令和4年1月に被告会社（給与は月額51万円）を解雇 された後、令和4年3月よりA社で就労を開始（給与は月額78万円）し、令和4年8月末にA社での試用期間を経過して本採用された事案です。裁判所は、原告労働者がA社で試用期間を経過した後には、原告労働者は被告での就労意志を喪失したと判断し、５か月分のバックペイのみを認容しました（第１審判決は令和6年1月31日まで就労意思があると判断し2年分のバックペイを認容）。

（参考裁判例：東京地判平成21年1月30日）

・会社が証券販売員である労働者を平成19年9月2日付で不当解雇した事案。労働者は平成19年11月1日、C社に転職し、C社で証券外務員資格登録（法令上兼業が禁止されているもの）を行った事案。

・裁判所は平成19年11月1日の転職時点で労働者が就労意思を確定的に放棄したと判断し、同日以降のバックペイを否定した。

（参考裁判例：東京高裁令和2年1月30日）

・Ｙによる平成２８年６月２５日付解雇の意思表示後、Ｘ（Ｙでの給与は月額２８万円）が同年７月から翌２９年５月までＢ社で（支払いを受けた金額は約３００万円）、同年６月から平成３１年２月までＣ社で（月額２０万円～４４万円の賃金）、同月から現在までＤ社で（月額３１万円～４５万円の賃金）トラック運転業務に従事していた事案

・裁判所は、解雇から２日後には、弁護士を通じて復職要求を行なっていることからすれば、解雇された労働者が，解雇後に生活の維持のため，他の就労先で就労すること自体は復職の意思と矛盾するとはいえないとして、就労意思を喪失していないと判断した。

当職が対応した事案では、交渉段階から証拠に基づき具体的な解雇事由について説明し、合意退職に向けた交渉をしました。その結果、1か月半でバックペイの金額を100万円以上減額することに成功しました。

早期に交渉での解決を図ることで、バックペイを引き下げることも可能です。

①審理期間について、労働審判は３か月以内が４５％、３～６か月以内が４５％、労働関係訴訟は１年以内が４割程度、１年～２年が４割程度で、２年超も２割程度

②労働審判又は調停・・・中央値は４．７か月。平均は６か月

③労働訴訟の和解　・・・中央値は７．３か月。平均値は１１．３か月

※N=労働審判759件、和解275件

④労働訴訟では解決期間が長引くほど金額が増加する傾向（２～６月未満は６．４か月分、２４か月以上は９．２か月分が中央値）

⑤従業員１～２９名の企業でも訴訟の和解の解決金は８．３か月が平均。

（弁護士のコメント）

「④労働訴訟では解決期間が長引くほど金額が増加する傾向（２～６月未満は６．４か月分、２４か月以上は９．２か月分が中央値）」とあるとおり、解雇訴訟などでは、解決までの期間が長くなれば解決金も高くなってきます。

（弁護士のコメント）

この解雇の撤回の意思表示の可否は、弁護士でも見解が分かれるところです。

また、単に就労を再開せよというだけでは、撤回の意思表示としては不十分なケースや、撤回に伴って、労働条件を明示したり、職場環境を整えたりする必要のあるケースもあります。

さらに、「解雇と言ったのにそれを撤回するような言葉に責任を持たない会社なのだ」という印象を抱かれるケースもなくはありません。

特に問題社員を解雇した後に撤回すれば、同僚などが「なぜあいつが戻ってきた」等と反発することも想定されます。

このため、どのように解雇を撤回するか、どのように通知するか、他の従業員にどのように説明するかなど、弁護士の腕の見せ所になります。

（参考：東京地裁R4/3/23）

この事案では、会社が解雇した5日後などに、労働者Xに「まだ働きたいのであれば、出勤してください」「引き続き働く意思があるならば出社してください」などと連絡したが、労働者Ｘが出社を拒否した事案です。裁判所は、会社の連絡は解雇の撤回としては不十分であるとして、撤回の連絡後のバックペイも認めました。